2015-05-15 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
二重行政解消のための改革として、大阪市民病院と府立病院の統合、大阪市立大学と大阪府立大学の統合等々が掲げられております。 そこで、きょうは文部科学省に来ていただいておりますけれども、まず確認いたしますが、大阪市立大学と大阪府立大学は、それぞれ独自の歴史と伝統、役割を持ち、大阪で重要な役割を果たしてきたと私は思います。文部科学省は、そのどちらか一方が無駄だと考えておられますか。
二重行政解消のための改革として、大阪市民病院と府立病院の統合、大阪市立大学と大阪府立大学の統合等々が掲げられております。 そこで、きょうは文部科学省に来ていただいておりますけれども、まず確認いたしますが、大阪市立大学と大阪府立大学は、それぞれ独自の歴史と伝統、役割を持ち、大阪で重要な役割を果たしてきたと私は思います。文部科学省は、そのどちらか一方が無駄だと考えておられますか。
そういう中で、御案内のとおり、これは第三十次ですか、平成二十五年六月二十五日に出された答申におきましても、今言ったような二重行政解消を図るための具体的な方策ということで、いろいろな提案をなされております。 それを受けて、既に、平成二十六年、地方自治法が改正をされました。
ここで言うのもなんですけれども、民主党の方々、大阪では、二重行政解消の大阪都構想、これについて一部反対されているんですけれども、もう少しその辺は理解を示していただいて、すばらしい話だなと。ここで、今いらっしゃらないのであれですけれども、与党の中にも、大阪選出の方三名、この委員の中にもいらっしゃいますので、よくよく御理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
さらに、国の出先機関改革、すなわち国と地方の二重行政解消にも本腰を入れなければなりません。 次に、基礎自治体の在り方についてです。 いわゆる平成の合併によって市町村の数は大幅に減少し、現在は千七百余りとなっております。
ただ、二重行政解消ということになりますと、私も当時県議会等でも質問を受けたことがございますが、岡山県と岡山市におきましてはそのような具体的な二重行政解消の問題というものは当時は把握をしていなかったところでありまして、こういった点からいたしましても、実際に、今現在、ほとんどの県と市は実際上定例的に会議を設けて連携強化を図っているのではないかと思われます。
今般の地方自治法改正案においては、都市内分権の拡充としての総合区の設置や、二重行政解消の道筋をつける指定都市都道府県調整会議の設置など、大都市制度の見直し、連携協約などの新たな広域連携制度の創設という内容であり、また、分権一括法も、権限移譲を進めるものであり、設計思想こそトップダウンですが、現行法よりも住民自治を一歩前進させることから、私たちの立場からも賛同することができます。
民主的、すなわち住民が主人公という基本を欠落させたのでは、二重行政解消を口実にして、公営住宅や病院、学校の統廃合や中小企業支援、男女共同参画事業といった、住民の暮らしや営業、人権に密接にかかわる行政の削減に使われることになりかねません。 最後に、道州制導入についてです。 新藤大臣は、地方分権を進めた結果と道州制の設計は、必ずそこに連携が生まれると答弁しました。
そして、今回、政令市の改革において、よく言われている二重行政解消の話と、そして住民自治を充実させていくという話、大都市というものは住民自治が不足しているということを言われていますが、この二点のうち、僕は、住民自治を充足させていくという点に特に力点を置いて意見を述べさせていただきたいと思います。
要するに、指定都市の市長と知事の一方が、二重行政解消が必要だということで言い出せば、他方が嫌だと言っても調整会議を開くことになりますし、そこで協議がまとまらなければ、議会の同意を経てという手続がありますけれども、総務大臣に勧告を求めることができる、総務大臣は勧告を行うことができる、こういう仕組みということになるわけですけれども、これは、イメージとすると、現在大阪で行われております大阪府市統合本部会議
○塩川委員 二重行政解消を図るという目的であれば、現行の会議においてもそれを調整会議とみなすということで、要は、今回の法改正で調整会議というのはもうあるものというふうになるということであります。 そうしますと、調整会議について、要するに、指定都市の市長と都道府県の知事、その一方から要求があれば、他方が嫌だと言っても開くということになるわけでしょうか。
私は、そういう点では、今回の二重行政解消を図るという調整会議の目的の規定が、二条六項と十四項を引用しているという形で規定をされているということが、結果として、こういう二重行政解消を口実にして、削減ありきの方向での調整を行うことになりはしないのか、そもそもの住民福祉の増進を図るという自治体の役割を後退させるものになりはしないのか、こういう懸念というのを持つわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
また、私としては、二重行政解消策として、市を解体し、都に広域行政を一本化する大阪都構想の方に軍配を上げたいと思っております。政府案では、話し合いだけをしても、タイムリーな施策ができない上に、二重行政の解消にはまだまだ不十分だと思えてなりません。
二重行政解消のかけ声はいいのですが、住民に一番身近な市町村の行財政基盤の確立もなく、距離感についての精緻な議論もないまま、都道府県合併だけを進めれば、どうなるでしょうか。結局は、市町村をサポートするため、道州のもとに今の都道府県と変わらぬ体制を置くことになってしまうのであれば、逆に行政コストが増大しかねません。
それでは、この法案が成立をした場合、この二重行政解消に、今申し上げたもの以外に一体どんなことが、どんな役割を果たすことができるのか。二重行政の解消に対してどんなことができるのかという問題が一つ。
二重行政解消のために、具体的な改善事項及びその実施時期については、別添三、これは私がお示しをした資料の十四から十七ページでありまして、この別添三のとおり、確実に進められてきているのかどうか、お伺いしたいと思います。 私、先に一言申し上げれば、いきなり子ども・子育て新システムなるものが出てきた。
マニフェストの子ども手当が児童手当の拡充に終わったように、この制度も、現行の認定こども園制度の、先ほど小宮山大臣がおっしゃったように、二重行政解消や財政的担保を行うなどの発展的な改正を図った方が、よりシンプルでよかったのではないかと思います。よもや、前政権の仕組みだから否定するなどという狭いお考えではないと信じたいと私は思います。
それで、国を含めた役割分担というものをやはりある程度整理していかないと、同じことがこれからもいつまでも繰り返されるのではないかなというふうに私は思うわけでありまして、二重行政解消のために今後どのようにすべきであると大臣はお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
あくまでも、行政の簡素化、効率化の視点が必要であって、国、地方の役割分担の見直し、二重行政解消、国と地方がそれぞれ責任を持って行政運営ができる体制を構築していく、このことが目的であります。
それだけに、これから広い範囲内の地域を消防がカバーするときに、お互いが若いときから一緒に訓練を受けて、同じかまの飯を食えば、お互いの連絡も、幹部間の連絡も非常に取りやすいんではないかと、こういう観点から、私は、政令指定都市と都道府県の消防学校を一本化したらどうかと、このように思うわけでございまして、さらにまた、よく言われているように、都道府県と消防、いわゆる指定都市の二重行政解消、あるいは合理化、地方
その対策のためにも、それから、いろいろと話をいたしましたが、二重行政解消のためには、どうしても行政区分の問題と税の配分という問題これは大いに今後も論じられていかなくちゃならない、こういうふうに考えましてお尋ねをしたわけであります。この問題につきましては次回に譲ります。 一つ住民税についてお尋ねをしていきたいのですが、住民税が高いという住民の声を最近は非常に聞く機会が多くなってまいりました。
にあるものですから、特にこれを特市の根據とするほどのものでもなく、さらには市以外のものに對する關係、すなわち二重行政については、地方自治法第百五十三條第二項により、知事より市長に權限も委讓する途も開かれておりますので、これらの運用により行政の運營を促進せしめ、市の權限を強化することも可能なのであり、また從來權限委讓も教育、土木等の關係その他について幾多の事情をみているのでありまして、これを徹底するのも二重行政解消